日本的経営における労使関係は、1970年前後からの能力主義管理導入と1980年前後の労働組合再編をきっかけに「協調的労使関係」から「統合的・一体的労使関係」へと変質してきた。
その過程で，企業別組合の企業内部化や第二労務管理機関化などが促進され、日本的経営における管理体制は従来にないほどに強固なものとなった｡
個々の労働者を企業内に囲い込みながら、資本の論理に基づく働かせ方のフレキシビリティの貫徹がはかられた。
このいわゆる日本的な労使関係の安定化と、それを基礎とする生産性向上、経営効率化は日本生産性本部（現、社会経済生産性本部）が中核となって推し進められてきた「日本型経営参加」が大きく貢献した。